• "整備構想"(/)
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  1. 藤沢市議会 2021-12-16
    令和 3年12月 定例会-12月16日-07号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 3年12月 定例会-12月16日-07号令和 3年12月 定例会               12月16日 (第7日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   西     智                   堺   英 明  日程第 2  議案  第76号  令和3年度藤沢市一般会計補正予算(第9号)  日程第 3            人権擁護委員候補者の推薦について  日程第 4            藤沢市情報公開審査会委員の委嘱について  日程第 5  議会議案第 3号  私学助成の拡充を求める意見書について         議会議案第 4号  私学助成の拡充を求める意見書について  日程第 6            閉会中継続審査及び調査について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員
          5番  原 田   建 議員     6番  石 井 世 悟 議員       7番  西     智 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  安 藤 好 幸 議員      11番  神 尾 江 里 議員    12番  谷 津 英 美 議員      13番  清 水 竜太郎 議員    14番  栗 原 貴 司 議員      15番  松 長 由美絵 議員    16番  北 橋 節 男 議員      17番  山 口 政 哉 議員    18番  井 上 裕 介 議員      19番  友 田 宗 也 議員    20番  大 矢   徹 議員      21番  永 井   譲 議員    22番  杉 原 栄 子 議員      23番  甘 粕 和 彦 議員    24番  佐 野   洋 議員      25番  平 川 和 美 議員    26番  東 木 久 代 議員      27番  武 藤 正 人 議員    28番  柳 田 秀 憲 議員      29番  竹 村 雅 夫 議員    30番  有 賀 正 義 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  神 村 健太郎 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     和 田 章 義   副市長     宮 治 正 志      総務部長    林   宏 和   企画政策部長  宮 原 伸 一      財務部長    山 口   剛   防災安全部長  斎 藤 隆 久      市民自治部長  平 井   護   生涯学習部長  神 原 勇 人      福祉部長    池 田   潔   健康医療部長  齋 藤 直 昭      保健所長    阿 南 弥生子   子ども青少年部長           三ツ橋 利 和      環境部長    福 室 祐 子   経済部長    中 山 良 平      計画建築部長  奈 良 文 彦   都市整備部長  川 﨑 隆 之      道路河川部長  古 澤 吾 郎   下水道部長   鈴 木 壯 一      市民病院長   常 田 康 夫   市民病院事務局長           佐保田 俊 英      消防局長    衛 守 玄一郎   教育長     岩 本 將 宏      教育部長    松 原   保   代表監査委員  中 川   隆      監査事務局長  中 村   大   選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長           新 田 昌 幸              嶋 田 勝 弘           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    藤 本 広 巳      事務局参事   村 山 勝 彦   議事課長    浅 上 修 嗣      議事課課長補佐 榮   伸 一   議事課主査   根 本 裕 史      議事課書記   名 富 薫 子   速記      沼 田 里 佳           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) これから本日の会議を開きます。                 午後1時20分 開議           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。和田副市長。 ◎副市長(和田章義) こんにちは。本会議の冒頭にお時間をいただき、大変申し訳ございません。  12月10日に議決をいただきました令和3年度一般会計補正予算(第7号)において、説明資料及び補正予算常任委員会における質疑答弁の一部に誤りがございましたので、おわびを申し上げるとともに、訂正をさせていただくものでございます。  訂正をさせていただく内容でございますが、いきいきシニアセンター施設整備費において、スケジュール概略の表に竣工予定期限を6月末としておりましたが、正しくは9月末になるものでございます。また、補正予算常任委員会の質疑答弁につきましては、6月末の竣工予定期限を前提とした御質問に対しまして、同様に誤った6月末の竣工予定期限を前提にお答えしたものでございます。  工事担当課と事業担当課との連携・連絡不足により生じたものだと捉えております。御審議いただくに当たり、正しい工期をお伝えできなかったことを深くおわび申し上げます。  なお、工事に当たりましては、利用者の皆様の御負担が少なくなるよう、最大限の配慮をしながら進めてまいりたいと考えております。  大変申し訳ございませんでした。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。  休憩いたします。                 午後1時22分 休憩           ──────────────────────                 午後1時23分 再開 ○議長(佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。  これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。7番、西智議員。               〔西  智議員登壇、拍手〕 ◆7番(西智 議員) 皆様、こんにちは。市民クラブ藤沢の西智でございます。  昨日は2時まで今日の一般質問の冒頭の文章を考えていたんですが、時間が押しているようなので、全カットで一般質問に入りたいと思います。  ではまず、件名1「子供たちの放課後の居場所について」  要旨1「放課後児童クラブについて」お伺いをいたします。  全国的に青少年への体罰、性犯罪などがニュースになっています。本年8月の読売新聞の報道によると、放課後児童クラブと障がい児が通う放課後等デイサービスで、2020年度までの5年間に利用者へのわいせつ行為が確認された職員は少なくとも44人、被害者は69人に上ることが全国調査で分かりました。わいせつ事件の犯歴を隠して採用され、再び犯行に及ぶ例もあったとのことです。本市の放課後児童クラブにおいて、体罰、性犯罪などを防止するための対策はどのようになっているのか、まずお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長三ツ橋利和) 西議員の一般質問にお答えいたします。  放課後児童クラブを利用する子どもたちが体罰、性犯罪の被害者となるような事態は決してあってはならないことであり、従事する職員に対しましては、児童の権利に関する条約で定められている、子どもたちが暴力等から守られる権利について共通理解を図っております。また、藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましては、放課後児童クラブ運営事業者に対し、虐待防止のための措置に関する事項について規程を定めるよう義務づけております。これらを踏まえまして、放課後児童クラブ運営事業者は、運営指針、倫理規程等を策定し、研修の実施などにより、職員の資質向上を図っているところでございます。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 今言われた運営に関する基準を定める条例等では、若干足りない点があります。本市の放課後児童クラブのトイレで小型カメラが発見された事案があるということを聞いております。そのときはすぐに警察に通報することなく、その後は事件として捜査されることはありませんでした。  このような不審物が見つかった場合、現場保存の実施上の留意点があります。例えば、現場を中心に、できる限り広い範囲を保全する、保存範囲から全ての人に速やかに立ち退いてもらう、管理権を持つ者であっても、警察が来る前の保存範囲立入りは控えてもらう、全てのものに手を触れないなどです。  このような事案において、適切な対応を取ることができるよう、市側でマニュアルを用意し、周知することで、犯罪の抑止にもつながると考えます。市の考えをお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長三ツ橋利和) 本市では、基準条例等において、放課後児童クラブ運営事業者に対し、緊急時の対応及び防災・不審者対策等について規程を策定することを義務づけております。御質問にありますような事案に対応できる規程はございませんが、今後、警察と協力し、運営事業者に対して広く事例を周知し、情報共有を図ってまいります。その上で、不審物を発見したときの初動体制を整備し、マニュアル等の策定につきましても、先進事例を参考に研究してまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 不審物を発見したときの初動体制を整備していただけるとのことで、なるべく早急にお願いいたします。また、マニュアルの策定もしっかりと研究していただくようにお願いいたします。  次に、本市の放課後児童クラブでは、毎年、事業報告書の提出を求めていますが、これでは適切な運営がなされているかの確認には不十分です。  ここでモニターの表示をお願いします。(資料を表示)こちらは横浜市のものなんですが、横浜市は放課後児童クラブの適切な運営を確保するために、児童福祉法に基づいて、監査や負担金の適正な執行に関する調査というのを行っております。毎年、自己検査というものを各児童クラブで行っていて、3年に1度は市が立入調査を行っております。  こちらが横浜市の監査チェックシートということで、ちょっと文字が小さくて見えづらいんですが、例えば「非常災害に対する具体的計画を立てている」で、「マニュアル等で計画が示されている」であれば丸とか、幾つもあるんですが、通院が必要となる事故等、報告すべき事故が発生した場合には事故報告書を提出しているか、どのぐらい件数があったか――これはあくまでも例のものですが、バツがついていて、再発防止の案が書かれております。こういったチェックシートを毎年各クラブで行うことによって、自己監査にもなり、どういうものが必要なのかというチェックにもなります。  こういった横浜市が実施しているような調査については、本市でも必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長三ツ橋利和) 本市では、負担金の執行状況につきましては、運営事業者実施状況報告により確認をしているところでございます。また、運営上の課題につきましては、児童福祉法に基づき、必要に応じて、事業者への聞き取りや放課後児童クラブの現場確認等を実施しておりますが、定例的に指導監査を行っている状況にはございません。基準条例を遵守した適正な運営がなされているかの確認を行うため、議員御指摘の指導監査等を実施することにつきましては、必要なことであると捉えております。今後、具体的に運営指導を実施することに向けて、体制の整備、手法等も含め、他市の取組なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 指導監査等の実施について、必要なことと捉えていただき、ありがとうございます。実施には人員の整備などが必要だと思いますので、御検討をお願いいたします。  これまで具体的な問題点を挙げて質問させていただきましたが、前向きに捉えていただき、ありがとうございます。  最後に、本市の放課後児童クラブの質の向上についてどのように考えているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(佐賀和樹 議員) 三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長三ツ橋利和) 放課後児童クラブの質を確保し、向上させることは、利用する児童の育成支援及び安全・安心な生活のために不可欠なことであると考えております。  具体的な取組といたしまして、放課後児童クラブにおける人員配置につきましては、国の基準のうち、研修を受けた放課後児童支援員の配置について、従うべき基準とされていないところでございますが、本市の基準条例においては、各放課後児童クラブに配置することを義務づけております。その上で、指導員が新規に放課後児童支援員の資格を取得することにつきましても、神奈川県で実施する研修の受講を運営事業者に呼びかけ、資格取得の促進を図っております。また、昨年度からは市主催で事業者間での情報交換会を実施しており、意見交換の場を設けるとともに、課題や情報の共有に努めております。  先ほど御答弁させていただきました事業者の運営状況の監査手法の検討と併せ、これらの取組によって、今後も放課後児童クラブの質の向上に努めていく考えであります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、件名2「地域経済の活性化について」
     要旨1「プレミアム付き商品券について」お伺いいたします。  プレミアム商品券は昨年度及び今年度行っておりますが、その額は14億5,000万円を超える大きな額になっております。  そんな中、昨年度の商品券事業参加奨励金5,000円を参加した店舗にお支払いしておりますが、そこで二重払いがあったというふうに聞いております。その店舗について、なぜ二重払いがあったのかという経緯と、チェックが働かなかった理由、そして、市がどこまで関わったのかをお聞かせいただきたいのと、昨年度の予算は新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を100%活用した事業だったと思います。二重払いをして、5,000円というのは返還されると思うんですが、返還分の取扱いというのはどうなるのか、詳細をお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 御指摘の店舗につきましては、当初の店舗登録後に代表者及び担当者の変更があり、2回目の店舗登録の申請内容に当初の登録内容と全角、半角の相違があったため、データ照合において、新たな別店舗として認識され、参加奨励金が2回支払われたものでございます。  当該店舗登録の受付、審査につきましては、商品券実行委員会事務局である藤沢市商店会連合会並びに委託業者が行ったものでございます。なお、過払い分につきましては既に返還していただいておりますが、その財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、充当している対象事業が複数あるため、当該返還分につきましては他の事業に充当したことを確認しております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 参加店舗一覧を見ますと、本当にこの店舗は経済活動を行われているのかなと、私から見ると疑わしい店舗があるわけです。例えば一つの法人で複数の支店の登録があるんですが、その登録が全部同じ電話番号になっていて、かつ、法人のホームページには、ある支店の住所であったりの記載がなく、そこを見ると、ただの一軒家であったり、あとは、このお店は本当に販売するものがあるのかなというようなお店であったりというのが見受けられますが、参加奨励金として5,000円が支払われる以上、明確な基準が必要だと思います。参加店舗として認める基準、参加奨励金を出す店舗の基準をお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 店舗登録の条件といたしましては、藤沢市内に店舗、事業所等を有していることとしております。一部の業種等を除外しておりますが、その他の明確な基準は特段設けておらず、店舗の実態に応じて対応してきたものでございます。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 明確な基準がなくて、参加奨励金の5,000円を税金から支払うというのはちょっとおかしいのではないかなと思います。参加店舗の審査方法はどのようになっているのか、また、市はどのように関与しているのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 参加店舗の審査方法につきましては、委託業者による重複登録や業種などの形式的なチェックを経た後、商品券実行委員会事務局において、店舗の営業実態などを改めて確認し、必要に応じて現地調査等も行った上で登録しており、この間、市として基本的には関与はしておりません。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) それでは、参加店舗として申請があり、却下された店舗数と、どのような理由で却下されたのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 参加店舗申請が却下された店舗数につきましては合計42件でございまして、却下理由は、重複登録、業種が対象外、店舗が存在しない等となっております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) では、先ほどあった二重払いの発覚後、改めて店舗の実態等を含めて全体のチェックを行ったのか、また、誰が、どのように行ったのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 二重払い発覚後、藤沢市商店会連合会並び市産業労働課におきまして、同一住所の店舗を抽出した後、事業所名の重複がないかをチェックし、同一事業所の二重登録がないことを確認しており、全体として二重払いがあった1件を除いては、適正に申請、登録がなされたものと捉えております。  なお、御指摘の店舗の営業実態の確認につきましては、当初の店舗登録時に疑義が生じた時点でのみ行ったものでございます。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 最初の登録で疑義があった場合のみということなんですが、こういった二重登録があったということなので、全体的に見直すべきだと思います。  私は店舗一覧を頂いて見たんですが、電話番号であったり、商品券の利用の有無というのはなくて、確認のためには、これらがあったほうがチェックがしやすいのは明確です。聞いたところ、個人情報であり、事業が終了した後はデータを削除するということですが、事業者と市のデータの取扱いの規定についてお聞かせをいただけますでしょうか。また、税金から参加奨励金が支払われている以上、今回の二重払い等の対応があったときのためにも、市は店舗の情報を何年か保持する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) データ取扱いの規定につきましては、市には規定はございませんけれども、商品券実行委員会からの当該業務の委託仕様書におきまして、業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報につきましては、業務完了後、受託者の責任において確実にデータの廃棄を行うこととしており、店舗一覧につきましても削除対象となっているものでございます。また、本事業が商品券実行委員会への補助事業であることから、補助金交付団体が取り扱った店舗、事業所に係る個々の情報等を市が数年間保持することにつきましては、特段必要とは考えておりません。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 補助事業だから、市は関係ない、そんなデータなんて持っている必要はないというのは、税金に対する感覚が甘いのではないかなと思います。言い換えれば、別に持っていなくてもいいけれども、たまたま市がデータを持っていたから二重払いが見つかったわけで、そういう状況があるにもかかわらず、委託だから、別に藤沢市は市として持っておく必要はないというのは違うのではないかなと思います。  では次に、今年度のプレミアム商品券の話をしたいと思います。  まず、今年度のプレミアム商品券の販売状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 今年度のプレミアム商品券の販売状況についてでございますが、一次販売において販売数30万セットに対し、約23万5,000セット、78%の申込みがございました。その後、購入に至らず、キャンセルとなった分を含め約9万2,000セット分の二次販売を行い、販売数を上回る申込みがあり、抽せんを経て当せん者へ通知したところでございます。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 本年9月の補正予算常任委員会プレミアム商品券の事業費が上がってきたわけですが、その中の質疑で、事業費における経費割合が35%にもなるのであれば、地域通貨といった今後につながるものにすべきですというふうに質問をしました。そうすると、今後につながるような施策を打つことは重要で、今後の商品券事業の在り方について検討するという御答弁でありました。  今年度のシステムを見ますと、平塚市のスターライトポイントと同じ事業者だと思いますが、平塚の地域通貨のような今後につながる仕組みというものを考えているのでしょうか。また、どのような検討がされたのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 本市がこれまで実施してまいりました商品券事業につきましては、一定の利用期間に消費を喚起するという景気刺激策の側面を持ったものでございます。一方で、通年利用を想定した地域通貨につきましては、市内でのみ流通するという点において、商品券との共通点がございますが、今回の商品券事業の実施に当たりましては、その後の地域通貨の導入等を前提とした検討は行っておりません。  今後、本市において経済対策を実施するに当たりましては、感染症が地域経済に与える影響や感染状況も踏まえながら、経済団体と協議の上、議員御指摘の地域通貨も含めて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 補正予算常任委員会の中で検討すると言っておいて、検討は行っていないということなんですが、であれば、せめて検討しなかった理由を言っていただかなければ、委員会の質疑は何だったのかなと思ってしまいます。  次に、9月の補正予算常任委員会のもう一つの話なんですが、御答弁の中で、既存QRコード決済については、可能性を排除することなく、実行委員会で検討してまいりたいという答弁がありましたが、どのように検討し、決定したのかお聞かせください。また、QRコード決済事業者にもこのような声をかけているのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 今回の委託事業者につきましては、事前に商品券実行委員会事務局である藤沢市商店会連合会へのアプローチがあった事業者に対しまして事業提案の提出依頼を行い、選考を行っております。また、事前にアプローチがあった事業者の中には、既存のQRコード決済事業者は入っておりません。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 公募もかけていないのに、事業者はどうやってアプローチするんでしょうか。昨年度は公募型プロポーザル方式で事業者を決定していましたが、今年度は公募もかけずに、アプローチがあった事業者から選考ということなんですが、行政が行う事業として公平性に欠けるのではないかと思います。  そして、既存QRコード決済事業者からのアプローチがなかったということですが、そもそも既存のQRコード決済を用いての応募が可能な仕様だったのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 今回の業務委託につきましては、仕様書の内容に対応していただくことにより、既存のQRコード決済事業者を含め、広く応募可能であったと考えておりますが、既存のQRコード決済事業者の現行の仕組みをそのまま用いての応募は実質的には困難であったものと捉えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) これも補正予算常任委員会の中では、既存のQRコード決済については可能性を排除することなくと言っているんです。にもかかわらず、応募が困難な仕様であったということです。これも先ほどと同じことで、既存QRコード決済事業者が応募できない仕様にした理由を言っていただかなければ、委員会で質疑して御答弁いただいている内容が全く意味がないというか、何だったんだろうなと思ってしまいます。  ここでモニターの表示をお願いいたします。(資料を表示)こちらは既存QRコード決済と藤沢市プレミアム商品券を比較した表となっております。一番ここが大きいのかなと思うんですが、例えばコストでいけば、既存QRコード決済であれば約1,500万円、いろいろプロモーション等をかけなければ1,000万円ぐらいから可能ということです。それに対して、藤沢市プレミアム商品券は経費として1億6,500万円と10倍以上かかっております。店舗数でいけば、藤沢市プレミアム商品券は、11月25日現在ですが、1,667店舗に対して、既存QRコード決済は、現在の藤沢市には既に3倍以上の店舗があると。ユーザー数は、藤沢市プレミアム商品券のユーザー数は分からないんですが、既存QRコード決済は全国で4,200万人も使っていると。店舗の負担は、既存QRコード決済は、既に導入しているところについてはありません。  全部読んでいくと時間がかかるので、例えばコールセンターでいけば、既存QRコード決済は24時間365日、藤沢市プレミアム商品券でいえば平日のみ。あと、今後の発展も、既存QRコード決済を使うことで新たなユーザーが増えることで、国が目指している電子決済率の向上にもつながります。藤沢市プレミアム商品券は、先ほどお伺いしたとおり、今回のシステムは1回きりということで、今後の発展もないと。  では、逆に藤沢市プレミアム商品券のほうが有利になるというか、メリットも公平のために挙げると、既存QRコード決済については予算超過リスクというのがどうしてもあり得てしまう、プレミアム商品券は売り切り、売った分しか使えないので、リスクはないと。ユーザー還元分は、既存QRコード決済は、例えば1万円を使ったら2,000ポイントつきますが、その2,000ポイントについては藤沢市内外問わず利用が可能、一方、プレミアム商品券は、プレミアム分は市内のみ利用可能と。あと、利用者は、既存QRコード決済は、藤沢市で買物する方であれば、市民であっても市民でなくてもポイントがつく、プレミアム商品券は、一応市内在住、在勤のみに絞っている、ただ、ウェブで買うときにチェックを入れるだけなので、ほかの市の方が買おうと思えば買えるという状況です。  さらに、一番大きい事業費の10倍ということで、これを比較します。一番左がプレミアム商品券で、赤いところ、20%のプレミアム分が3億円に対して、手数料等の経費が全体の35%、1億6,000万円ほどかかっております。仮に既存QRコード決済で、プレミアム分3億円で行うとすると、先ほど述べたように、約1,500万円ということで、事業費が約1億5,000万円ほど減るということになります。一番右は、事業費を今回のプレミアム商品券と同じ4億6,475万円とすると、手数料が少ない分、プレミアム分を増やすことができるというグラフです。プレミアム分を3億円にすると1,500万円ということで、プレミアム分が増えるとちょっと経費も上がって、ざっくりですが2,000万円ぐらいになるとすると、プレミアム分が1億4,475万円増えるという図になっております。  先ほどはプレミアム分だけを見ていましたが、総額を見ますと、青い部分は、利用者が購入した額、支払った額で、左側のプレミアム商品券については、5,000円の30万セットで15億円の販売があって、プレミアム分が3億円つくので、総額としては18億円、事業費はプレミアム分を含むと4億6,475万円。右は既存QRコード決済で、先ほどのとおり、事業費を同じにして4億6,475万円と仮定した場合、プレミアム分が4億4,475万円、それに伴って、利用者、ユーザーが支払う部分も22億2,525万円と増えるわけです。総額でいくと、既存QRコード決済は26億円、もともとのプレミアム商品券は18億円ということです。  こういったことを考えると、既存QRコード決済のデメリットも多少はありますが、総合的に見て、既存QRコード決済のほうが有利だと考えますが、そのあたりは市はどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 既存のQRコード決済の仕組みは、議員御指摘のとおり、メリットがございますが、現在の運用状況を見ますと、利用額に応じて、ポイントが後から利用者に付与される仕組みで、付与ポイントの使用期限が長期に設定されている傾向にあります。また、付与されたポイントの利用が市内に限定できないなど、限られた期間で集中して市内で利用していただくという、消費換気策である商品券事業としての本来の目的が十分達成できないことが課題であると捉えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) もう一度モニターをお願いします。(資料を表示)今おっしゃったとおり、プレミアム商品券の18億円は使用期限も限定されて、市内の利用に限定されると。そのとおりです。既存QRコード決済は、付与されたポイントは期限がない、つまり、右側の赤い部分、4億4,475万円は利用期限もないし、藤沢市外でもどこでも使えるというのはおっしゃるとおりでありますが、右側の青い部分、22億2,525万円は期限がありますし、藤沢市で買物したからポイントがつくものであって、期限もあり、そして、市内で利用する。プレミアム分で付与される4億円が仮に全額市外で利用されたとしても、既に22億2,525万円は藤沢市で使われるわけで、プレミアム商品券の18億円を超えているわけです、同じ事業費で考えると。なので、今の御答弁はいかがかなと思うわけです。もっと市内のお店や事業者、市民に還元すべきと思います。  それでは次に、件名3「誰もが安心して生活できる社会について」  要旨1「聴覚障害者への情報保障について」お伺いをいたします。  モニターはつけたままでお願いいたします。(資料を表示)電話リレーサービスというものを御存じでしょうか。電話リレーサービスとは、手話通訳者などがオペレーターとして、聴覚や発話に障がいのある方による手話、文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障がいのある方と耳の聞こえる方の意思疎通を仲介するサービスです。この絵でいくと、左上に利用者(聴覚障がい者)の方がいて――意外と気づかないんですが、聴覚障がい者、耳が不自由な方は当然電話ができないんです。電話ができない方を右上の手話ができる通訳の方とテレビ電話でつないで、手話で言葉を伝える。そして、オペレーターさんが、一番下に会社とありますが、ここに音声で電話をするという仕組みです。  これはソフトバンクの電話料金の明細のサンプルになるんですが、青くなっているところ、電話リレーサービス料というものがあります。これは本年の7月から来年の1月まで、携帯電話であったり、固定電話利用の方が1円を払うというふうになっております。つまり、皆さんも今は毎月1円、電話リレーサービスのための費用を負担いただいているということになっております。  昨年、聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法律というものが成立しまして、その中で、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。現在、本市で電話リレーサービスの円滑化のために必要な措置を講じていることはあるのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) ただいま御紹介いただきました総務省の電話リレーサービスにつきましては、聴覚障がい者等への情報保障の手段として大変重要であると認識をしております。  本市におきましては、これまでに聴覚障がい者等から、電話リレーサービスを利用したいが、初回の登録方法が分からないという御相談が数件寄せられており、現在は障がい者支援課の手話通訳者が実際の登録作業をサポートするなど、電話リレーサービスの利用支援を行っているところでございます。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 電話リレーサービスを利用した聴覚障がい者の方から、民間の店舗にかけた際に電話を切られたり、電話を待たされたりする経験があるということを聞いております。  ここでモニター――ありがとうございます。(資料を表示)これはNPOのインフォメーションギャップバスターという団体が126名の電話リレーサービス利用者にアンケート調査を行ったものです。「電話リレーサービスを使用した時に、相手に通話を切られたことはありますか?」という質問に対しては、19%の人があると。つまり、先ほどのオペレーターさんから急に電話がかかってくるわけで、電話リレーサービスですというふうにかかってきて、何だこの電話はというふうに迷惑電話とか勧誘かと間違えて切ってしまうという事例が19%ほどあったということです。  もう一つは、「電話リレーサービスを使用した時に、オペレーターとの相手の間でやりとり(電話リレーサービスの説明など)が発生して、待たされたことはありますか?」という問いには、39%の方が「はい」と。つまり、オペレーターさんが電話をかけて、電話リレーサービスでかけていますというふうに言って、受け取った方が電話リレーサービスのことを知らなければ、これは何の電話ですかということから始まって、実はこうやってオペレーターを介して○○さんから手話で電話をかけていますといった説明に時間がかかるという状況です。  もう一つ課題となっているのは、「電話リレーサービスを使用した時に、本人でないとダメと断られたことはありますか?」という問いに対しては、44%の方が断られたということなんです。電話をかけて本人確認することはあると思うんです。例えば民間で言えば、クレジットカードを落としました、カードを止めたいんですとすぐ電話しますよね。でも、当然のことながら、そこで本人確認があるわけですが、オペレーターさんを介すと、本人が話しているわけではないので、それは本人確認になりませんと。そういった事例があるということであります。まだまだ認知度が低いために、民間ではこのような状況です。  では、本市においてはどうなのかということをお伺いしたいと思います。本市に例えば電話リレーサービスを利用して聴覚障がい者の方から電話があった場合、先ほどあったように、ロスなく対応できるよう、コールセンターですとか職員さんに対して周知が必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) 電話リレーサービスを利用しての市役所へのお問合せにつきましては、市民自治部の確認によりますと、市の代表番号にお電話をいただき、担当各課へつないだ実績はございますが、コールセンターにお電話をいただいた実績はないということでございます。なお、各課の直通番号へのサービスを利用したお問合せにつきましては、申し訳ございませんが、把握ができておりません。  これまでのところ、対応に当たっての問題は報告されておりませんが、電話リレーサービスが公共インフラとして整備、運用されてから間もないことから、職員に対します制度の周知はできておりません。今後は、職員及び各部局に対して、適切に対応できるよう、制度及び対応方法の周知徹底を図ってまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 先ほども言ったとおり、本人ではないから駄目と断られるという民間の事例がありましたが、市役所に電話がかかってきた場合に、市民からの問合せがあり、そして、お答えするのが本人の情報に関することで、聞こえる人には電話で本人確認をして案内が可能である、逆に聴覚障がい者が電話リレーサービスで電話をかけた際に案内はできないということが本市においてあるのか、あるのであれば、課題を整理し、対応策を考えて、その差をなくすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) 電話リレーサービスは、聴覚障がい者等からの御質問について、通訳オペレーターを経由する点が健聴者の場合との唯一の相違点でございます。  電話リレーサービスの実施期間である一般財団法人日本財団電話リレーサービスに確認をしたところ、民間企業からは、なりすましをどのように確認すべきかについての問合せが多数寄せられていると伺っております。財団としては、通訳オペレーターを介して聴覚障がい者等に本人確認をしていただくことができるかどうかで判断をしてほしい旨、回答しているということでございますが、本人確認につきましては、電話リレーサービス制度の課題の一つであると捉えております。  本市におきましては、通常の電話でのお問合せについても、健聴者、障がい者にかかわらず、制限があるものもございますが、現在のところ、電話リレーサービスの周知徹底ができていないことから、個人情報保護を重視し、なりすましの可能性を否定できないことを理由に、対応に差が生じている可能性もございます。  本人確認につきましては、財団の回答と同様に考えており、その周知徹底を図るとともに、実際の運用や様々な事例を検証しながら、職員一人一人が適切に対応し、差が生じることのないよう取り組んでまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) このサービスが公的に始まったのは今年7月からということで、まだまだ知らない方が多い、まずは知っていただくことが第一ということで、各市の広報を調べると、広報に結構載っているんです。(資料を表示)電話リレーサービスが始まります。これは愛媛県砥部町です。豊後高田市では「電話リレーサービスがはじまります」ですとか、守谷市の広報にも載っていました。埼玉県三芳町も広報に載っていました。東京都狛江市も「電話リレーサービスが始まりました」と。明石市は、始まる前から、7月から開始予定ですというふうな案内が広報に載っておりました。  このように市役所の周知も大変大切ですが、市役所内だけではなく、広く市民に知っていただくことが大切だと考えます。特に地域の商店や飲食店にも知っていただくということが必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) 電話リレーサービスの周知につきましては、現在は、市民向けに総務省から送付されました周知用チラシを、部数に限りがあったことから、障がい者支援課の窓口付近でのみ配布をしております。  公共インフラとして整備されてから、まだ日が浅く、認知度が低いことから、制度の普及を目的といたしまして、広報ふじさわやホームページなどによる周知を行うとともに、経済部とも連携を図りながら、地域の商店や飲食店などに対する周知も積極的に進めてまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) このように電話リレーサービスの周知を広めていただきたいんですが、電話リレーサービスを使うには登録も必要になってきます。そこで、一つ提案として、今、本庁には手話通訳者がいて、聴覚障がい者が来ても通訳をして、対応、手続ができるという状況にありますが、例えば市民センターで何か手続をしようとしても、聞こえない人は1人ではできないという状況があります。例えば本庁と市民センター・公民館をテレビ電話でつなぎ、市役所にいる手話通訳者が、市民センターにいる聞こえない人と市民センター職員さんの通訳をする、そういったことで、聴覚障がい者が本庁まで足を運ぶ必要がなくなります。本庁と市民センター等の遠隔手話通訳を導入してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) 本庁と市民センター・公民館をテレビ電話でつなぎ、遠隔で手話通訳を行うことにつきましては、聴覚障がい者が最寄りの市民センター・公民館での手続の際の有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、同様のサービスを提供している他の自治体においては、常駐する手話通訳者を数多く設置するなど、遠隔手話を実施するための体制を整えており、本市といたしましては、体制や通信環境の整備など、一定の課題があると認識をしております。  現在、本市におきましては、市民センター・公民館で聴覚障がい者等が手続を行う場合には、事前の御依頼を基に手話通訳者を派遣し、御活用いただいているところでございます。テレビ電話による遠隔手話の導入につきましては、当事者の方々の御意見もお伺いしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 端末や回線も課題ということですが、端末に関しては、今、部長、市長、副市長の目の前にあるiPadは、議会の開催期間中しか使われていない、年間30日程度しか使われていないということなので、そういった端末を活用していくのもいいのではないかと思います。  もう一つ、出雲市のサービスを紹介すると、(資料を表示)遠隔手話通訳サービスを、自分がお持ちのスマートフォンやタブレットのLINEやスカイプやフェイスタイムで市役所にいる手話通訳者とつないで、それを例えば病院であったり、お店であったり、そういうところに持っていき、自分がお持ちの端末で手話通訳を行えるというサービスを行っている自治体も増えてきておりますので、市役所本庁舎、市民センターをつなぐだけではなく、こういったサービスも検討いただければと思います。
     それでは、最後になりますが、誰もが安心して生活できる社会を目指して、今後、藤沢市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) 聴覚に障がいのある方は、その障がいの特性に個人差がありますことから、手話を利用される方、ファクシミリやSNSを用いる方など、コミュニケーション手段は人により異なっております。本市といたしましては、一人一人の障がい特性に応じた様々な情報保障の手段があることが重要であると捉えております。  現在は、聴覚障がい者等へのコミュニケーション支援として、手話通訳者、要約筆記者の派遣のほか、障がい者支援課に手話通訳者を設置しており、また、毎年、手話講習会を実施し、手話奉仕員養成に努めております。  近年、情報通信技術が大きく進展しておりますことから、インクルーシブ藤沢を掲げる本市といたしましては、引き続き、多様なニーズに対応できるよう、障がい者支援に生かせる先進技術などの情報収集に努めるとともに、誰もが安心して生活できる社会を目指して、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に取り組んでまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) ありがとうございます。モニターを終了していただいて構いません。  これまで電話リレーサービスの質問をさせていただきましたが、電話リレーサービスを今回私は改めて調べる中で、一つ、はっとさせられたのが、私たちは当然、電話のときに、もしもしというふうに使いますが、もしもしという手話がないと。もしもしというのは、例えば電話、機械を通じて見えない相手に対して聞こえていますかという確認の言葉であって、手話は対面で行うので、リモートであっても、顔が見える状態で行うので、もしもしという確認の言葉が要らない、なので、もしもしの手話がないと。ああ、なるほどなと。  井上議員の一般質問の中でもありましたが、当事者の気持ちになるといっても――気持ちになるということがもちろん大切なわけです。その中で、もう一つ、今回気づいたのは、聴覚障がい者とのコミュニケーションを市として、学校としてどうされますかというところで、もちろん対応していくと。あと、筆談も行いますと。もちろん筆談は大切ですし、必要なことですが、聴覚障がい者の中で、聾者というのは、あくまでも手話が母語、第1言語で、日本語は第2言語だという方が多くいらっしゃると。つまり、筆談でコミュニケーションを取るというのは、第2言語でコミュニケーションを取ると。言ってみれば、私たちが日本語ではなくて、英語でコミュニケーションしてくださいと言われているようなものだというところもあって、まだまだそのあたりの認識が私も含めて足りないというふうに今回質問させていただいて改めて思いました。  部長のほうからインクルーシブ藤沢という言葉もありましたが、誰もが安心して生活できる社会をこの藤沢市から目指していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐賀和樹 議員) これで西智議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後2時16分 休憩           ──────────────────────                 午後2時25分 再開 ○議長(佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。31番、堺英明議員。               〔堺 英明議員登壇、拍手〕 ◆31番(堺英明 議員) 皆さん、こんにちは。藤沢市議会議員の堺英明でございます。  私の任期も残り1年5か月と前回の一般質問から一気に半年が経過をいたしました。今回もコロナ禍を考慮し、マスクを着用にての質疑をお許しいただければと思います。  ちょうど1年前ですが、ここ数年、12月定例会の一般質問では、毎回、人事関連について議論させていただいているとお話をいたしました。この間、本市では、デジタル市役所を掲げ、専門部署の設置も進みました。そこで、本日も、前半ではIT推進に関して、後半では藤沢駅再整備、そして、件名全体として人材確保について質疑をしてまいりたいと思います。  それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。  件名1「市長の政治姿勢について」  要旨1「IT推進に関わる取組みについて」であります。  IT推進といっても、目的や手法によって様々なジャンルが存在いたしますが、知識レベルの低さや、その方向性を間違えることで、本質を見失った、システム導入ありきの対応をしてしまったり、利便性の範疇も考えずに、セキュリティを無視した環境整備を進めるなど、重大な欠陥を発生させる事例が後を絶たない状況が起きているわけであります。  世界指標の一つとなっているIT先進国64か国の枠組みでは、情報のシステム化、効率化においては日本は第64位、IT分野における利用・知識レベルは日本は第64位、一方、ワイヤレスブロードバンドの普及率は日本は第1位と箱物を用意するのは得意のようですが、あれば便利という程度で、安易な施設整備は、セキュリティの危険性に無頓着というのが世界の評価になっているわけであります。先日、山内議員の一般質問でもルクセンブルクの例が示されていましたが、スキルを伴わない環境整備は危機意識の欠如にほかならないということであります。  昨今のコンピューターウイルスについても、2015年頃から変化が見え始め、特定のターゲットを外部から攻撃するスタイルから、不特定多数をターゲットとした、内部から感染を広げる自動起動型へとシフトし、モバイル機器の弱点やネットワーク特性を悪用したり、さらには、最近のウイルスの被害の3つに1つは実態のないファイルレスウイルスと、セキュリティ対策各社が警鐘を鳴らしているのが現状であります。  ここで考えなければいけないのは、セキュリティに対する意識として、例えば公開されてもいい内容だからとか、別に漏れても構わない情報だとの見識が、次から次へとウイルスの感染を広げる温床になっているということであります。自身のスマホやパソコンがコンピューターウイルスに感染したことに気づかず、Wi-Fiを介してネットワーク上にウイルスの感染を広め、被害を拡大させている。先月、11月もネット上の旅行サイトがウイルスに感染する被害が多数発生いたしましたが、原因はウイルスに感染したスマホやPCを会社のネットワークに無断で接続し、会社のサーバー、さらには会社に損害を与えてしまったと。こういったウイルスの被害が広がらないよう、民間なら取引先やお客様に、行政なら国民、市民に被害が拡大しないように考えておく必要があるわけであります。  ネットワークの脆弱性は日進月歩で、いたちごっこの様相であり、今のはやりでは、遠隔操作やビデオ会議ソフトに感染をして、その症状に気づかれることなく情報漏えいやウイルスの感染拡大をさせるとして、モバイル機器を対象とした対策が急務に叫ばれており、使用を取りやめるなど、国家レベルで危機意識を持つ国も出てきております。  このように情報システムの進化は非常に早く、様々な変化にも迅速に対応する必要があります。本市もIT推進の起点としてデジタル市役所を掲げている中、昨今の実情を踏まえ、ITを推進していく意義や目的については、市としてどのように捉え、どのように進めていこうと考えているのか。ネットワークの脆弱性であったり、各種ソフトによるウイルスの感染拡大など、市民への影響も考慮しておかなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮原伸一) 堺議員の一般質問にお答えをいたします。  本市におけるIT推進の意義、目的につきましては、デジタル技術の活用により、市民の利便性を高め、市民一人一人に合ったサービスを提供し、豊かで暮らしやすい町をつくること、また、将来の労働者人口を見据え、市の業務の効率化を図り、持続可能な行政運営を行える体制を構築することであると捉えております。  また、この目的の実現に向けましては、来年4月に策定予定の本市のDX推進計画に基づきまして、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ネットワークの脆弱性を含めたセキュリティ対策など、全庁での取組として進めてまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) IT推進においては、特に市民が所有するモバイル機器やパソコンに悪影響を及ぼすような環境は避け、双方がセキュリティを確保する体制をしっかり構築していただきたいと思います。  では、行政業務の分野のIT推進について、少し掘り下げてお伺いをいたします。  ただいまの御答弁では、市民の利便性やサービスの提供、さらには、業務の効率化や持続可能な行政運営とのことですが、これらを進めていく上ではどのような課題を想定しているのかお聞きいたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮原伸一) 今後の取組における課題につきましては、限られた予算の中、IT推進を効果的に進めるための組織体制の整備や、デジタル化、データの利活用を推進する専門性の高い人材の確保と育成など、ニーズに応じた柔軟な形態での民間登用が重要であると考えております。また、クラウド化や行政手続のオンライン化、テレワークなど、業務の利便性、効率性の向上を目的としたサービスが拡充していくことに伴い、情報セキュリティの面での対策もさらに強化していく必要があると捉えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) 様々な課題が定義されており、人材や知識レベルも含め、必要な環境があるようでありますが、この4月にいよいよ専門部署としてデジタル推進室が設置されたわけです。これらの課題について、具体的にはどのように進めていく予定なのかお伺いをいたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮原伸一) 組織体制の整備につきましては、CIOである副市長のマネジメントを幅広い見識と高い専門性から補佐する藤沢市DX戦略推進プロデューサーをこの11月に設置したところでございます。今後につきましては、プロデューサーの専門的知見を十分に発揮していただき、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。また、本市におけるDXの推進の方向性や具体的な取組、将来ビジョンなどの庁内共有を図るために、新たにDX推進本部会議を設置し、本市DXのより一層の推進を図ってまいります。  次に、人材の確保と育成につきましては、これまでに所属長向けの研修を春、秋に開催するとともに、デジタル人材育成ワークショップを実施し、職員の意識改革、DXの取組に対する機運の醸成を図ってまいりました。今後も引き続き実施していくとともに、デジタル人材育成ワークショップを受講した職員については、実務レベルからボトムアップでデジタル化を進められるよう、DX推進リーダーとして位置づけ、各職場における業務の見直しや業務プロセスの再構築等を担うことを想定しております。また、ICTに関する知識、経験を有する民間経験のあるデジタル職を採用し、システムエンジニアやデータサイエンティストなど、専門性を生かした、より実践的なDXの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) IT推進においては、業務の効率化が大きな題目の一つであります。そのためには、どの業務が効率化できるのか、デジタル化できるのか、こういった視点を養う必要があり、それを客観的に判断できる目も必要であります。であれば、マネジメントもしかり、これまでダブルジョブの手法も提案をしてまいりました。  行政業務におけるデジタル人材育成については、デジタル知識の習得というよりも、業務の見直しに直結する手法を学ぶほうが効果的であると考えますが、この人材育成研究とはどのようなものなのかお伺いをいたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮原伸一) デジタル人材育成研修ワークショップにつきましては、ICTを業務に適用させるために、各業務における課題の整理、解決方法を習得し、新たなアイデアや業務プロセスの再構築を行うという行政のデジタル化を推進する人材を育成することを目的に実施しております。この研修につきましては、データ化、デジタル化、DXというフェーズを通しまして、業務の見直しに対するマインドチェンジを推進することができるよう、職員の人材育成として充実をさせてまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) 様々なIT推進を実現する上では、テクニカルな部分も必要でありますが、もっと大枠として、そもそも業務の実態を把握すること、これが欠かせないわけであります。人材が育ってくれば、BPRの視点を取り入れた業務の棚卸しもスムーズにいくので、今後、行財政改革において、全ての業務における棚卸し作業を進めていく必要があると思いますが、この点はどのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 行政サービスにおける業務の効率化に向けて、各課における業務の棚卸しやBPRを進めることは大変重要な取組であると認識しております。  業務の棚卸しやBPRを進め、業務の効率化やスリム化を実現するには、課内の業務をしっかりと把握した上で、改善点を的確に捉えることができる職員の育成が必要でございます。そうした意味では、デジタル推進室で実施する職員の育成ワークショップにつきましては、デジタル化を主導する人材の育成を目的とした重要な取組であり、ワークショップで身につけた手法を用いて棚卸し作業が進んでいくものと考えております。  今後、全ての業務において棚卸しを実施することに関しましては、大変なボリュームとなりますので、その実施手法については、民間事業者のスキームやシステムを取り入れていくなどの柔軟な対応が必要ではないかとも考えております。今後におきましては、企画政策部の取組と連携しながら、行革の視点で業務の在り方を再編するという観点からも、どのような手法で業務の棚卸しが実施できるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) では、件名1、要旨1について意見を申し述べておきます。  行政業務のデジタル化、本市の掲げるデジタル市役所を含めたIT推進は、業務の効率化、スリム化を目指したものでありますが、本質はその手段にすぎません。本当にやるべきことは、現在の業務をどれだけ細分化できて、IT化できるもの、IT化できないものに加えて、共通業務の連携であったり、必要性のない、今後も使われることのない業務を洗い出し、整理することであります。その視点をぶれることのないよう、人材の投入や技術協力などは積極的に行い、推し進めていくことを要望するとともに、各部署連携の下、業務に対するマインドチェンジには期待をしたいと思います。  続きまして、件名1「市長の政治姿勢について」  要旨2「藤沢駅の再整備について」であります。  今年最後は明るい未来ある案件についてお聞きしたいと思います。  藤沢駅周辺再整備、再開発については、多くの市民が期待している事業であります。本12月定例会だけでも、私を含め5人の議員が一般質問で取り上げており、その動向は大いに注目されているわけであります。藤沢駅南口広場、リエール藤沢、民間ビルのリニューアル、北口サンパール広場とこれまで議論がありましたので、私からは、その中心に位置する藤沢駅について質疑いたしたいと思います。  藤沢駅の再整備については、南北自由通路拡幅整備の方向性が示されるとともに、駅周辺の民間施設の再開発等についても動き出しているという話がありました。今後、ますます藤沢駅周辺の再整備が進んでいくのかと思いますが、改めて藤沢駅開業の歴史、また、今ある駅前空間や駅舎を含めてどのような経緯で整備されてきたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) 藤沢駅につきましては、明治20年に東海道本線の横浜駅から国府津駅間の開通により、藤沢停車場として現在の位置に開業されました。その後、明治35年に江ノ電の藤沢駅から片瀬駅間が開通し、駅が開業、昭和4年には小田急江ノ島線の大野駅から片瀬江ノ島駅間が開通し、駅が開業するなど、鉄道のターミナルとしての機能が充実してまいりました。  しかし、駅前広場や駅へアクセスする道路が狭く、交通結節機能が脆弱であったことから、南口につきましては、昭和34年に藤沢駅前南部地区土地区画整理事業による基盤整備に着手し、周辺ビルも建ち並び、昭和49年には江ノ電が現在の位置に移転し、現在の南口駅前広場が形成されております。北口につきましては、昭和50年に藤沢駅北口市街地再開発事業に着手し、昭和54年に北口駅前広場が、昭和55年には旧国鉄藤沢駅の橋上化に合わせ南北自由通路が整備されるとともに、市街地再開発事業による大型商業施設の立地が進み、現在の藤沢の中心地としての姿となっております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) 懐かしい感じですね。確かに当時の藤沢駅の橋上化による南北自由通路は一大イベントだったように記憶をしております。それから、数々の商業施設、東急ハンズであったり、十字屋、江ノ電デパート、西武、ジョイパーク、丸井、トポスなど、時代の流れとともに、いろいろ様変わりした部分があるのかなというふうに記憶をしております。  そんな中、現在の都市基盤となってから40年以上が経過しているわけでありますが、殊、駅本体については、今まで大きく変わってきてはこなかったのかなと思います。近年、駅周辺の公共施設については整備が進んできておりますが、リニューアル事業の経過と今後の方向性についてはどうなのかお聞きをいたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) 平成24年に藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画を策定し、その後、平成25年10月に公表した同構想・同計画に基づく事業計画(案)を整備方針として、駅北口から順次整備を進めてまいりました。  平成27年度には北口から遊行寺方面に抜ける藤沢駅北口通り線や藤沢駅北口東西線を整備し、平成28年度には、さいか屋西側の自転車歩行者専用道路、愛称サンパレットの整備を実施しております。さらに、令和元年度は北口デッキの全面リニューアルが、令和2年度には北口交通広場の再整備が完了しました。現在は、東西地下通路の再整備工事を実施中であり、来年3月の完了を予定しております。これによりまして、北口駅街区の再整備工事はおおむね完了となります。  今後につきましては、現在着手しております小田急側の南北自由通路拡幅整備の詳細設計後、工事に着手し、自由通路の拡幅整備に合わせ、小田急改札口の橋上化を予定しております。その後、南北自由通路拡幅整備事業の第2期施工として、JR東日本側の拡幅整備を進めるとともに、南口駅前広場の再整備などの都市基盤整備や、駅街区の民間ビルの建て替えの誘導を図ってまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) 少しずつ町の様相が変化を続けている状況でありますが、藤沢駅本体となると、これはある意味、町の顔となります。市民をはじめ、本市に通勤、通学する人、そして、藤沢に来訪される多くの方々に藤沢とはを示す――というか、示さなければならない重要な機会と考えます。そのことがこれまでの同僚議員の質疑であったり、さきの藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でも、藤沢の特徴であったり、らしさを求める意見など、各所各所で要望が複数上がっている実態があるわけであります。  では、そのらしさをどう決めるのか。我々は無責任に言ってしまいますが、これは非常に難しい課題であります。人それぞれの感覚によっても違えば、その世代や時間の経過によっても変化し、時代錯誤になることもないわけではありません。であれば、先人たちが引き継いできた歴史を我々の今の時代が後世に引き継ぐべく、橋渡しをするというのもありなのかなと思うわけであります。  そこで、こういった認識について、果たして世の中はどう思い、どういった知見が共有されているのかといった実情を、今回、インターネットを使ってデータ調査を行ってみました。限られたエリアの人たちの主観的な見識だけでなく、広く客観的な意見や判断基準を調べるという意味では、大学の研究テーマであったり、民間のマーケティングにも活用されている代表的な方法であります。本来はいろいろとシステムを連携させながら解析を進める手法をお知らせしたいところでありますが、ここでは大まかな概要とその方法についてになりますが、紹介をさせていただきたいと思います。  ここでモニター表示をお願いいたします。(資料を表示)まず、解析するに当たっては、インターネットの検索エンジンを使用いたします。利用されている方もいらっしゃると思いますが、調査したいキーワードで検索を行います。  次に、検索結果から、そのサイト、ホームページに使用されているワードを抽出いたします。この解析は非常にテクニックが必要になります。私の場合は、ワード辞書であったり、自動化の仕組みを多用して乗り切りますが、頑張ればエクセルでもできることであります。  そして、この作業を検索結果上位100サイト、100ページ分、全てのページに対して繰り返し作業を行い、そこから抽出した全てのワードを集計し、出現数をランキング化いたします。  ここで厄介なのは、対象外とするワードをどうするかであります。広告や商品名なども数多く含まれますので、ここは目的次第でいろいろ試行錯誤するところであると思います。昨今では、AIがよく叫ばれておりますが、こちらも一長一短ありますので、私の場合は、リスティング業者のオーバーチュアとアドワーズにてフィルターをかけさせていただきました。  次に、抽出した上位10個のワードを2つずつ組み合わせて、再び検索を行います。10個ありますので、2つの組合せは全45通りありますので、先ほどの100ページのワードの解析を45回繰り返し行います。  その上で、改めて全ワードを集計し、出現数をランキング化いたします。こうした結果から、世の中の認知度や、何が知りたくて、何を伝えたいのかなど、様々な研究材料に活用されるものとなるわけであります。  今回、私が行ったのは、3つの検索エンジンを利用しまして、1回目の検索では、上位100サイト、100ページ分を抽出、解析、この結果を基に、2回目の検索では、全45通りの組合せで抽出、解析を繰り返しまして、関連性の高いワードにフィルターをかけ、最終的に上位5つのキーワードに絞りました。  では、データ調査を行う最初のキーワードでありますが、これは以前から駅出口の名称の議論にもありました、駅南の江の島口の江ノ島と、駅北、遊行寺口の遊行寺の2つのキーワードで実施をいたしました。こちらがその結果であります。  まず、江ノ島であります。江ノ島はビッグキーワードであることは予想されておりましたが、こちらは1回目の検索結果であります。上位10個、江ノ島、江島神社、湘南、江ノ電、神奈川県、サムエルコッキング、イルミネーション、岩屋、藤沢市、富士山。  次に、これら10個のワードを2つずつ組み合わせて、全45通りを検索。こちらが2回目の解析結果であります。上位5個、江ノ島、江ノ電、岩屋、江島神社、鎌倉となりました。結果からすると、やはり江ノ島というのは非常に強いキーワードであることは間違いないのかなと思いました。ただ、ライバルとして、鎌倉というキーワードも強力で、要チェックではないかと見るわけであります。  では、もう一つ、遊行寺であります。これは類似ワードの多いジャンルでありますので、気になるところでありますが、こちらが1回目の解析結果であります。上位10個、遊行寺、清浄光寺、一遍上人、時宗、教え、鎌倉、念仏、踊り、湘南、南無阿弥陀仏。  先ほどと同様に、これら10個のワードを2つずつ組み合わせて、全45通りを検索。こちらが2回目の解析結果になります。上位5個、一遍上人、時宗、鎌倉、教え、遊行寺となりました。結果としては、遊行寺に代わり、一遍上人がトップとなりました。こういったトップが替わる解析結果というのは珍しいことではなく、むしろ世の中の客観的な見識と捉えて、思い込みで判断していた主観的な見識に気づくということであります。一遍上人については、全国各地に像が設置されていたり、様々な名言や言葉を残していて、学校の教科書にも載っていることからも、認知度が高いのは納得のいくものなのかなと思います。  実は時代背景や土地柄を考慮し、今回、フィルタリングにより、やむなく対象外になったキーワードの一つに上杉鷹山という言葉が出てきてまいりました。先日の武藤議員の一般質問でも行財政改革で取り上げておられましたが、やはり後世に残すべきキーワードの一つであるかと感じております。ここでモニターを終了してください。  このように、広く客観的な見識、日本の歴史や国民の意見、社会の評価も重要な指標になるのではないかと考えるわけであります。  現在、藤沢駅周辺のリニューアル化は進んできてはいますが、藤沢の特色を捉えた名称やシンボリック的なものが十分ではないと感じますし、藤沢の町の顔として、多くの市民、利用者からもイメージとして認識される特徴ある象徴、ある意味、らしさも必要だと思います。  これまで本地区で育まれ、先人たちが引き継いできた歴史や名称、著名な言葉や心に残る名言などをシンボルとして活用していく、藤沢とはを後世に引き継いでいくいい機会と捉えていくべきと考えますが、この点、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) 藤沢駅周辺地区では、湘南の玄関口として、また、本市の顔としてふさわしいまちづくりを推進しており、「次の時代の湘南・藤沢ライフを先導し、プロモーションする都心」を本地区のめざす姿としております。  北口につきましては、遊行寺、藤沢宿などの歴史資源を活用した回遊性づくりを進めてまいりました。南口につきましては、江の島や湘南海岸の玄関口にふさわしい開放感のある空間づくりを目指し、再整備の検討を進めているところでございます。  今後につきましては、藤沢駅周辺にまつわる特色のある地名、名称などを活用したブランドの構築の実現に向け、市民や今後設置を予定しております(仮称)藤沢駅前街区エリアデザイン会議などから様々な御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。
    ◆31番(堺英明 議員) 実際に町の顔としてのシンボルをどうするかというのは、さきに述べたように、非常に難しい課題ではありますが、具体的に駅のシンボルはと考えると、様々な事例を調べれば、やはり具体的な物体、モニュメントが効果的であるのは間違いないかと思います。これまでも渋谷駅のハチ公であったり、川崎駅の時計台、小田原駅のちょうちんと、駅の象徴となっているモニュメントを紹介してきましたが、それぞれが歴史や背景、特徴や配置を工夫しており、いかにシンボル化させているかがかいま見えるわけであります。藤沢駅も、藤沢駅には〇〇という発想から、〇〇なら藤沢駅と認識される戦略が不可欠ではないかと考えるわけです。市の玄関口として、市民の誇りとなるような、また、来訪者のランドマークとなるようなモニュメント等の設置は、その時代、それに触れた人々の共通の記憶として残ります。それが無意識のうちに集いの場と認識されるようなシンボル的な存在になってこそ、藤沢駅、そして、藤沢の魅力や価値観が養われるわけです。  こういったことを踏まえ、シンボリックなモニュメントの在り方について、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) シンボルとなるモニュメント設置に関する本市の考え方でございますが、北口サンパール広場につきましては、湘南・藤沢ガーデンゲートをコンセプトに、駅前に憩いの空間、にぎわい・交流の空間などを広く確保することで、藤沢らしさを形成し、広場全体が藤沢駅北口のシンボルとなるよう、リニューアルを実施してまいりました。  さらに、現在工事中の北口排気塔につきましては、補修工事に合わせまして、ヨットの形を残しつつ、表面のデザインにつきましては、藤沢宿や東京2020大会、スポーツ都市宣言の記念となるようなイメージでリニューアルを行っており、広場とともに駅前のシンボルの一つとして、市民の皆様にも御認識いただけることを期待しております。  南口につきましては、駅前広場再整備に向けた検討を進めており、その基本的な考え方として、藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画(素案)を作成し、令和3年2月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で御報告したところでございます。その中で、「藤沢らしさ、特色が感じられる魅力的な空間づくり」を整備方針の一つとして掲げており、湘南の玄関口としてふさわしい魅力的な待ち合わせスペースをつくるとともに、来訪者へのランドマークとなるようなモニュメント等の設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺議員。 ◆31番(堺英明 議員) では、件名1、要旨2について意見を申し述べておきます。  今定例会では、藤沢駅周辺地区再整備に関する質疑が複数の議員からあり、市当局からも様々な方針や課題に向けた方策が示されました。それらの議論としては、らしさや個性であったり、バリアフリー、建て替え、使用トラブルについて、それに対しては、自然空間であったり、インクルーシブな視点、再開発支援、規則遵守というような項目を確認させていただきました。  個別の意見としてですが、駅南口のリエール藤沢前のすり鉢状の階段であります。江ノ電駅の名残として活用できないかとの声にぜひ応えていただき、残してほしいと思うわけですし、また、駅北口の排気塔にも何かしら愛称を募集して、名前をつけるなどして、親しみやすい象徴にしていただければと思います。  そして、シンボルとしてのモニュメントについては、多くの来訪者が利用する辻堂駅、片瀬江ノ島駅、乗換えとして利用される湘南台駅、そして、藤沢駅と、これら本市の起点駅においても、関連性としてシンボル設置の検討を要望しておきます。  では、件名を通して、人事関連について、最後にお聞きをいたします。  今、各自治体では、少しでも優秀な人材をと人材獲得の競争がなされております。練りに練られた条件を提示しても、すぐに他市にまねされてしまったり、安易に優遇条件や楽な体制を提示すれば、当然にそれなりの人材が集まってくると。新たな試みを一気呵成に進めるのは鉄則ですが、それだけではなかなか長続きはしません。むしろ、まねされない、その自治体ならではの資産を有効活用する、そういった発想を常に頭に置きながら、本市ならではのまねできない素材をうまく組み合わせて利用することは、マーケティング論としても大切であります。  例えば海のある藤沢。これでは誰にも響かないです。どこにでも海はありますから。ところが、これに江の島を組み合わせると、状況は一変いたします。眼下に見える海と江の島、江の島から見る海岸線など、ほかにはまねできない江の島を有効活用できるかが大きな鍵となります。  同様に、先ほどのIT人材を募集。ほぼ全ての自治体が今現在着手しているとは思いますが、どうでしょう。広報で募集、自治体ホームページで募集。なかなか結果はついてこないというのが現状であります。IT人材を求めるならば、いかにしてITを駆使して人材獲得を進めているか、こういった組合せによる効果により、他者との差別化が図られるわけであります。  このように、その自治体ならではの資産を有効活用したり、まねできない素材を組み合わせるという発想を磨き、広く市のプロジェクト全体を大きな視点で見詰め、利活用に資することは、優秀な人材確保の要素としてはかなり有効に働くと考えます。  ただいま藤沢駅周辺地区再整備事業をはじめとする大規模なプロジェクトや、今まさに取組を進めているデジタルトランスフォーメーション関連の施策など、本市が独自に実施している政策、施策が幾つもあることを認識しております。こういった独自の政策や施策を本市の魅力として発信することで、藤沢市に興味を持っていただける方が増え、そのことにより優秀な人材の確保に少しでも近づくものと考えておりますが、この点、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐賀和樹 議員) 和田副市長。 ◎副市長(和田章義) 藤沢駅周辺の再整備や、DXをはじめとする、重要度、緊急性の高い政策の推進に当たりましては、優秀な人材の確保が必要不可欠であり、現在、様々な取組を進めているところでございます。具体的には、SNSを活用した周知活動や、9月には、副業DX人材のほか、近年、採用困難となっております土木職や建築職、保育士の採用試験につきまして、民間採用支援企業を活用したところでございます。その結果、民間企業から見た本市の魅力を発信していただいたことなどにより、予想を超える応募をいただくなど、一定の成果を確認できたところでございます。  このことを踏まえまして、現在公募しておりますデジタル職につきましても、引き続き民間活力を活用し、IT企業経験者の応募促進に努めているところでございます。また、これらの取組に加えまして、新卒者を対象とした採用試験において、申込みから合格までのプロセスを全てウェブで完結する仕組みの構築や、応募開始時期の前倒しなど、抜本的な見直しを進めております。  そして、何より大切なことは、今働いております職員が先進的な施策を発信し続けること、そのことが意欲、チャレンジ精神を持つ職員の採用につながると考えておりますので、民間活力の活用を含めた本市の魅力発信に引き続き努めることなどによりまして、優秀な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 人材採用については、具体的な取組が進行中のようでありますので、詳細については、改めて次回の予算等特別委員会等で議論させていただきたいと思いますが、様々な部署、職種においては、魅力的であったり、先進的な業務といった、現職員とともに誇りにつながるような職務体制に結びつけてほしいと思います。その上で、チャレンジできる職務環境や再挑戦への道も用意していただき、業務に対する人事評価についてもしっかり行っていくことを要望しておきます。  最後に、昨年の初めより新型コロナウイルス感染症が全世界で広がり、暗いニュースの話題が続いておりましたが、今年は、少しずつですが、東京オリンピックの開催であったり、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手の二刀流の活躍が我々に勇気を与えてくれました。彼の高校時代の恩師によると、彼は非常識な発想を常識に変えていくとのようで、多くの可能性、多くの発想を心のうちに思い浮かべ、その中から、壁を突き破るためにはどうすればいいかと考える努力、実現させるための努力を怠らないということでありました。  来年、日本ハムの監督に就任予定の新庄剛志ビッグボスに期待せざるを得ないわけでありますが、同様なことをビッグボス、新庄剛志監督もSNSで示されておりました。努力することというのは、困難に対しても矢面に立ち、しっかり踏ん張ること。努力することというのは、継続して、怠ることなく、毎日すること。努力することというのは、成功事例には満足せず、その現状は水に流すこと。努力することというのは、その姿は決して人には見せないこと。  本市においても、藤沢市のビッグボスである鈴木市長には、コロナ禍で始まった3期目ではありましたが、踏ん張るところは踏ん張り、怠ることなく毎日、現状に満足せず、水に流し、その姿は決して人に見せずとも、しっかり今後のかじ取りを実りある成果に導くべく、さらなる手腕を期待いたしまして、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきたいと思います。長きにわたり御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(佐賀和樹 議員) これで堺英明議員の一般質問を終わります。  これで一般質問を終わります。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員)  △日程第2、議案第76号令和3年度藤沢市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。  提出者に説明を求めます。山口財務部長。 ◎財務部長(山口剛) 議案第76号令和3年度藤沢市一般会計補正予算(第9号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書(第4冊)の3ページを御覧ください。  なお、提出させていただきました議案第76号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。  今回お願いいたしますのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が反復する可能性に備えるため、年末年始において、発熱患者等の受入れを行う医療機関及び薬局に対して協力金を支給するために必要な経費を補正するものでございます。  まず、補正予算書の文言から御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,295万円を追加し、1,653億1,367万7,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  10ページを御覧ください。  5款衛生費は2,295万円を増額するもので、1項5目保健所費の細目02説明01感染症対策事業費は、新型コロナウイルス感染症対応として、年末年始における発熱患者等の受入れを行う医療機関及び薬局に対して協力金を支給するための経費でございます。  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。  引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。  8ページにお戻りいただきたいと存じます。  15款国庫支出金は2,295万円を増額するもので、説明欄に記載のとおり、歳出予算の補正に対応する国庫支出金でございます。  以上で議案第76号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、休憩後に行います。  休憩いたします。                 午後3時09分 休憩           ──────────────────────                 午後3時10分 再開 ○議長(佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。  これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。  この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。  休憩いたします。                 午後3時11分 休憩           ──────────────────────                 午後4時55分 再開 ○議長(佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。  休憩いたします。                 午後4時56分 休憩           ──────────────────────                 午後5時25分 再開 ○議長(佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。 ○議長(佐賀和樹 議員) この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) まず初めに、議会の円滑な進行に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。  先ほど説明をさせていただきました令和3年度一般会計補正予算(第7号)の説明資料及び補正予算常任委員会における質疑答弁の一部に誤りがあった件につきましては、私も大変重く受け止めております。この場をお借りいたしまして、重ねておわびを申し上げます。  本件の主な要因としては、職員間における情報連携が不十分であったため、修正する機会を逸したものでございます。内部統制の包括的な責任者である私も責任を強く感じているところでございます。  先ほどの補正予算常任委員会における夏季における利用者への対応や職員間の連携不足など、委員からの御指摘を真摯に受け止め、利用者の皆様に向けましても、工事期間が延びることによる御負担について最大限配慮をすることはもちろんのこと、より一層、風通しのよい職場づくりを構築する取組を進めることで、職員間の情報連携を徹底するなど、内部統制を推進することにより、再発防止に努めてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。大変御迷惑をおかけいたしました。           ──────────────────────                                 令和3年12月16日 議会議長  佐 賀 和 樹 様                             補正予算常任委員会                              委員長 友 田 宗 也               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第76号  令和3年度藤沢市一般会計補正予算(第9号) 2 審査年月日     令和3年12月16日 3 審査結果   議案第76号は,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) 補正予算常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◎19番(友田宗也 議員) 当委員会に付託されました議案第76号令和3年度藤沢市一般会計補正予算(第9号)に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
     当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(佐賀和樹 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。  議案第76号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員)  △日程第3、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月15日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。  推薦の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。  現委員のうち1人が令和4年3月31日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。  氏名は有馬進一、なお、有馬氏につきましては、現人権擁護委員であり、再推薦でございます。履歴事項等につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員)  △日程第4、藤沢市情報公開審査会委員の委嘱についてを議題といたします。この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月15日付で委嘱に伴う意見の聴取について依頼が来ております。  委嘱の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 藤沢市情報公開審査会委員の委嘱につきまして御説明申し上げます。  現委員の全員が令和4年1月31日をもって任期満了となることに伴いまして、藤沢市情報公開条例第21条第4項の規定により、委員の委嘱に当たり、市議会の御意見を求めるものでございます。  氏名は、河合秀樹、中嶌慶子、山田恵里可、田中美和、飛騨野理の5人でございます。なお、河合氏、中嶌氏、山田氏につきましては再任で、田中氏、飛騨野氏につきましては新任でございます。履歴事項等につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員)  △日程第5、議会議案第3号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第4号私学助成の拡充を求める意見書について、以上2件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。13番、清水竜太郎議員。               〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◎13番(清水竜太郎 議員) ただいま議題となりました議会議案第3号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第4号私学助成の拡充を求める意見書について、以上2件を一括して説明いたします。  初めに、議会議案第3号の私学助成の拡充を求める意見書について説明いたします。  神奈川県では、年収700万円未満の世帯には、県内私立高等学校の平均授業料相当までが補助される県独自の制度の拡充により、授業料無償化が実現しています。学費負担の公私間格差の是正が一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。  しかしながら、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額年間約27万円が必要であり、関東地方の他都県と比較して、神奈川県の助成制度は拡充が求められます。  私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは重要な課題です。  よって、神奈川県におかれては、令和4年度予算において私学助成の拡充をするよう当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容です。  続きまして、議会議案第4号の私学助成の拡充を求める意見書について説明いたします。  令和2年度から施行された高等学校等就学支援金制度の拡充により、私立学校に通う世帯の経済的負担が軽減しました。  しかし、依然として授業料と施設整備費等の高額の学費負担が残っている状況であり、授業料実質無償化、年収590万円以上世帯の学費負担軽減、私立高等学校の学費の自治体間格差解消を目指し、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯及び支給対象の拡大が求められます。  また、コロナ禍で密を回避するための少人数学級や、そのための専任教諭を増やすことなどを実現することは、早急に取り組まなければならない喫緊の課題であることから、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された経常費補助の2分の1助成を速やかに実現することが求められます。  どの年齢においても、私立学校での学びが経済的な理由により阻害されることのないように、教育予算の増額が強く求められます。  よって、政府におかれては、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の充実を図るよう当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容です。  文案につきましては、お手元に配付したとおりでございます。  以上で議会議案第3号及び第4号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。これら2議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。議会議案第3号、第4号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員)  △日程第6、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。  お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) 令和3年も残すところ2週間余りとなりました。お時間をいただきまして、年末の御挨拶をさせていただきたいと思います。  昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今年に入っても私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。この議場でも、市民に求められることは何か、今やるべき対策はと多くの議論が交わされました。全てが正解ではないかもしれませんが、感染対策や経済対策などにおいて、様々な取組がなされました。  また、1年延期されていた東京2020大会も、無観客ではありましたが、無事に開催され、藤沢市ゆかりの選手の活躍、そして、影で支えていただいたシティキャストの皆さんの活躍は、これからの藤沢市にとって貴重なレガシーになったと思います。  第5波収束以降、年末には第6波が到来するのではないかと予測がされましたが、現在のところは、その兆候は見られていません。オミクロンと呼ばれる変異株の出現、また、国外の状況を見れば、まだ決して安心してはなりませんが、年末にかけて感染が拡大し、新年早々、1都3県に緊急事態宣言が発令された1年前より少しは落ち着いた年末年始を迎えられればと願うばかりであります。  太陽の下では暖かく感じる日もありますが、北風が吹き抜けると、ぐっと寒さのしみる日が多くなってまいりました。議員の皆様をはじめ、理事者、職員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただきたいと思います。  来年こそは新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、皆様にとって幸多き令和4年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、年末に当たっての御挨拶とさせていただきたいと思います。  本年は大変にお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。                 〔鈴木恒夫市長登壇〕 ◎市長(鈴木恒夫) 令和3年12月藤沢市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  まずは、新型コロナウイルスの感染拡大により、1月と8月に緊急事態宣言が発出されるなど、昨年にも増して厳しい感染状況の中、国や県、関係機関と連携しながら、市民の皆様とともに、ワクチン接種をはじめ、あらゆる手を尽くして感染拡大防止に取り組み、ウイルスを抑え込むことができました。コロナ禍において、医療現場や保健所等において最前線で対応された皆様をはじめ、保育所や児童クラブ等の子どもの生活を支えていただいた皆様、市民や事業者の皆様に対し、心より御礼申し上げます。  また、議員の皆様におかれましては、本年も藤沢市政に多大なる御尽力をいただきましたことに深く敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。  さて、本年は東京2020大会が開催され、本市はセーリングの競技会場として、1964年大会に続き、2回目のオリンピックが実施されました。大会では、セーリング競技をはじめ、様々な種目で藤沢ゆかりの選手が活躍し、サーフィン競技において銅メダルを獲得した都筑有夢路選手に市民栄誉賞、ソフトボール競技で金メダルを獲得した山田恵里選手に市民栄誉賞特別賞を贈りました。大会を通じて、市民の皆様お一人お一人の心に名場面が刻まれ、夢や希望を届けてくれたものと思っております。  また、大会を契機として、江の島大橋の3車線化、片瀬江ノ島駅駅前広場の整備、江の島中津宮広場のトイレの整備、県立スポーツセンターや同センター西側昇降機の整備、弁天橋の改修、セーリング競技の普及啓発、パラスポーツの推進、ボランティアの気運醸成、スポーツ都市宣言の制定など、数々のレガシーが生まれ、町の元気につながったものと捉えております。  東京2020大会以外にも、今年は松本市との姉妹都市提携が60周年、昆明市との友好都市提携が40周年を迎え、節目の年でありました。振り返りますと、4月には市政運営の総合指針2024と行財政改革2024をスタートさせたほか、藤沢駅前広場条例の施行、藤-teriaの供用開始、保育所の待機児童ゼロも達成しました。7月には藤沢市の人口が44万人を超え、11月に総務省が公表した令和2年国勢調査の結果においても、人口増加数が全国1,719市町村のうち第17位、12月には民間調査による本当に住みやすい街大賞2022in関東ランキングで第1位となるなど、誰もが安心して暮らせる湘南の元気都市として、着実に発展してきております。  来年、2022年は、新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、マルチなパートナーシップを礎として、「郷土愛あふれる藤沢~松風に人の和うるわし 湘南の元気都市~」を目指し、市民の皆様が四季折々の魅力を感じ、日々の暮らしにおいて笑顔あふれる町のにぎわいが取り戻せるよう、新たなスタートの年として、力強い一歩を踏み出していきたいと考えております。  今後とも、議員の皆様からの御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。  近頃は寒さが一段と厳しさを増し、日だまりが心地よい季節となりました。議員の皆様におかれましては、健康に留意され、新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、令和3年12月藤沢市議会定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。  1年間、誠にありがとうございました。           ────────────────────── ○議長(佐賀和樹 議員) お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、以上をもちまして令和3年12月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
                    午後5時45分 閉会           ────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 藤沢市議会議長  佐 賀 和 樹  同  副議長  大 矢   徹 署名議員 藤沢市議会議員  神 尾 江 里  同       栗 原 貴 司  同       井 上 裕 介...